会社概要

大協工業株式会社航空写真

【概  要】

社   名
大 協 工 業 株 式 会 社

本社 工場
〒669-2726兵庫県丹波篠山市黒田字ルの坪549番地
TEL079(593)1161
FAX 079(593)1224

設    立
969年7月1日

代 表 者
代表取締役会長 山 田 司 郎
代表取締役社長 松 口 秀  和

資 本 金      77,050千円 (平成30年3月末現在)
売 上 高     410,000千円 (平成30年3月末現在)
従 業 員          95名 (平成30年11月末現在)
主要取引銀行        三井住友銀行篠山支店.但馬銀行篠山支店

【役   員】
代表取締役会長         山   田   司   郎
代表取締役社長     松 口 秀 和
取  締  役     近 藤 章 吾
取  締   役      田 中 利 栄
監  査  役     藤 原 千 秋

【工場面積】
① 敷地面積      9,331.63㎡
② 建物面積      4,741.08㎡
③ レイアウト、工程内容.... 別紙資料

【設備内容】
マシニングセンター 34台
FMSシステム   一式 フライス盤   12台
NCロボット    2機
ボール盤    35台
研磨機  10台
放電加工機      2台
NC旋盤  3台  その他
【認証取得】
ISO9001 (2001年3月)

■会社沿革
S46.08.  現在地に新工場建設着工
S47.01.  新工場竣工(第1期工事2棟)
S47.02.  移転操業、工業用ミシン生産開始
S48.09.  増設工事竣工(第2期工事2棟)
S58.01.  自動縫製機器生産開始
S60.01.  工業用ミシン200,000台達成
S61.07.  企業年金保険加入
S61.09.  増設工事竣工(第3期工事1棟)
S61.10.  各機種アームベッド機械加工自動化及び 塗装自動化ライン完成生産開始
S62.11.  連結工事竣工(第4期工事:第2期工事2棟連結)
63.10.  日本縫製機械製造業厚生年金基金加入
H02.04.  連結工事竣工(第5期工事:第1期工事2棟連結)
H02.10.  連結工事竣工(第6期工事:第4、5期工事連結)
H05.02.  工業用ミシン300,000台達成
H06.05.  ㈱勝見商会 部品加工開始
H06.07. トータル生産システム導入(トヨタ看板方式)組立1台流ライン 完成
H08.05.  セイコーミシン㈱ 部品加工開始
H08.11.  ㈱瀬戸製作所 部品加工開始
H12.06.  千鳥縫ミシン(LG)加工、組立開始
H12.10.    MG  加工開始
H13.04.    ISO  9001:2000年版  認証取得
H13.06.    CZフレーム加工開始、CKD梱包開始
H13.08.    工業用ミシン400,000台達成
H14.06.    ヤマトチャイナ(寧波) 技術指導開始
H14.10. 無災害記録賞 金賞受賞
H15.05.  多本針ミシン組付開始
H16.05.  LG組立 中国工場生産開始
H16.07.  偏平(VG)ミシン組立開始
H16.12.  部品倉庫竣工(470㎡)
H17.02.  偏平(VT)ミシン組立立上開始
H17.07.  LG組立本ライン再開
H17.09.  偏平(VT)ミシン組立開始
H18.05.  ACCU-10組立取組み開始
H18.05.  偏平、VG全機種組立取組み開始
H18.10.  生産性向上活動 立上
H19.08.  偏平、FDミシン組立開始
H19.11.  改善専属の改善推進グループ設置
H21.04.  合理化アイテム推進体制の立上
H22.09.  偏平(VFK)ミシン組立の立上
H24.09.  偏平全機種組立開始
H25.06. 兵庫県知事賞受賞 危険物優良事業所表彰
H27.09. 偏平VCフレーム加工量産開始

■支援補助金事業H25年度補正エネルギー使用合理化事業者支援事業
H26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金事業
H27年度補正中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業
H28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金事業

■両立支援の取組
当社は、社員の働き方を見直し、もっと子育てに関われるよう支援するため     次のように、行動計画を策定しました。
1.計画期間 平成28年8月1日~平成31年7月31日(3年間)
2.内  容     子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。
3.目 標 男性社員が子の出生後8週間以内に開始する育児休業を連続5日間遠慮なく申請できる職場づくり
短期間ではありますが、出生時の必要な時に気軽に活用してほしいという思いがあります。実現のために就業規則の改正、管理職教育を実施しました。
家庭と仕事の両立のために、今後も更なる支援を進めてまいります。

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