会社概要
【概 要】
社 名
大 協 工 業 株 式 会 社
本社 工場
〒669-2726兵庫県丹波篠山市黒田字ルの坪549番地
TEL079(593)1161
FAX 079(593)1224
設 立
1969年7月1日
代 表 者
代表取締役会長 近 藤 章 吾
代表取締役社長 松 下 猛
資 本 金 77,050千円 (令和6年3月末現在）
売 上 高 324,081千円 (令和6年3月末現在）
従 業 員 59名 (令和6年5月末現在)
主要取引銀行 三井住友銀行篠山支店．但馬銀行篠山支店
【役員】
代表取締役会長 近 藤 章 吾
代表取締役社長 松 下 猛
常 務 取 締 役 奥 田 逸 朗
取 締 役 田 中 利 栄
取 締 役 尾 﨑 吉 久
監 査 役 藤 原 千 秋
執 行 役 員 岡 澤 康 之
執 行 役 員 辻 俊 和
執 行 役 員 水 本 正 男
【設備内容】
マシニングセンター 45台
フライス盤 16台
NCロボット 4機
ボール盤 32台
研磨機 7台
放電加工機 2台
NC旋盤 3台 その他
【認証取得】
ISO9001 （2001年3月)
■会社沿革
Ｓ４６．０８． 現在地に新工場建設着工
Ｓ４７．０１． 新工場竣工（第１期工事２棟）
Ｓ４７．０２． 移転操業、工業用ミシン生産開始
Ｓ４８．０９． 増設工事竣工（第２期工事２棟）
Ｓ５８．０１． 自動縫製機器生産開始
Ｓ６０．０１． 工業用ミシン２００，０００台達成
Ｓ６１．０７． 企業年金保険加入
Ｓ６１．０９． 増設工事竣工（第３期工事１棟）
Ｓ６１．１０． 各機種アームベッド機械加工自動化及び 塗装自動化ライン完成生産開始
Ｓ６２．１１． 連結工事竣工（第４期工事：第２期工事２棟連結）
Ｓ６３．１０． 日本縫製機械製造業厚生年金基金加入
Ｈ０２．０４． 連結工事竣工（第５期工事：第１期工事２棟連結）
Ｈ０２．１０． 連結工事竣工（第６期工事：第４、５期工事連結）
Ｈ０５．０２． 工業用ミシン３００，０００台達成
Ｈ０６．０５． ㈱勝見商会 部品加工開始
Ｈ０６．０７. トータル生産システム導入（トヨタ看板方式）組立1台流ライン 完成
Ｈ０８．０５． セイコーミシン㈱ 部品加工開始
Ｈ０８．１１. ㈱瀬戸製作所 部品加工開始
Ｈ１２．０６． 千鳥縫ミシン(LG)加工、組立開始
Ｈ１２．１０. ＭＧ 加工開始
Ｈ１３．０４. ＩＳＯ ９００１：２０００年版 認証取得
Ｈ１３．０６. ＣＺフレーム加工開始、ＣＫＤ梱包開始
Ｈ１３．０８. 工業用ミシン４００,０００台達成
Ｈ１４．０６. ヤマトチャイナ（寧波） 技術指導開始
Ｈ１４．１０. 無災害記録賞 金賞受賞
Ｈ１５．０５. 多本針ミシン組付開始
Ｈ１６．０５. ＬＧ組立 中国工場生産開始
Ｈ１６．０７. 偏平(VG)ミシン組立開始
Ｈ１６．１２. 部品倉庫竣工(470㎡)
Ｈ１７．０２. 偏平(ＶＴ)ミシン組立立上開始
Ｈ１７．０７. ＬＧ組立本ライン再開
Ｈ１７．０９. 偏平(ＶＴ)ミシン組立開始
Ｈ１８．０５. ACCU-10組立取組み開始
Ｈ１８．０５. 偏平、VG全機種組立取組み開始
Ｈ１８．１０. 生産性向上活動 立上
Ｈ１９．０８. 偏平、FDミシン組立開始
Ｈ１９．１１. 改善専属の改善推進グループ設置
Ｈ２１．０４. 合理化アイテム推進体制の立上
Ｈ２２．０９. 偏平（VFK）ミシン組立の立上
Ｈ２４．０９. 平全機種組立開始
Ｈ２５．０６. 兵庫県知事賞受賞 危険物優良事業所表彰
Ｈ２８．０６. 近畿電力利用合理化委員会「電力利用合理化表彰」
Ｒ０３．０９. 偏平ＶＣフレーム加工量産開始
Ｒ０４．０９. 2022年度ユースエール認定「若者雇用促進法に基づく認定」
■支援補助金事業H25年度補正エネルギー使用合理化事業者支援事業
H26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金事業
H27年度補正中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業
H28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金事業
■両立支援の見直し
当社は、社員の働き方を見直し、子育てに関われるよう支援するため 次のように、行動計画を見直しました。
1.計画期間 令和元年8月1日～令和4年8月31日（3年間）
2.内 容 子どもの出生時における育児休業の取得と育児目的休暇取得の促進
3.目 標 男性社員が子の出生後8週間以内に開始する育児休業を連続5日間遠慮なく申請できる、または8週間の期間内に育児休業が取得できなかった場合は６ケ月以内に育児目的休暇を5日間取得できる職場づくり。いずれも給料が支給されます。
短期間ではありますが、出生時の必要な時に気軽に活用してほしいという思いがあります。実現のために①就業規則の改正、②社員への申請方法等制度を具体的に説明し周知しました。
今回の取組みにより、社員間の相互理解が向上しました。家庭と仕事の両立のために、今後も更なる支援を進めてまいります。
