会社概要

大協工業株式会社航空写真

【概  要】

社   名
大 協 工 業 株 式 会 社

本社 工場
〒669-2726兵庫県丹波篠山市黒田字ルの坪549番地
TEL079(593)1161
FAX 079(593)1224

設    立
1969年7月1日

代 表 者
代表取締役    近 藤 章 吾

資 本 金       77,050千円 (令和4年3月末現在)
売 上 高       577,517千円 (令和4年3月末現在)
従 業 員          67名 (令和5年4月末現在)
主要取引銀行        三井住友銀行篠山支店.但馬銀行篠山支店

【役  員】
代  表 取 締  役     近 藤 章 吾
常  務 取 締  役     奥 田 逸   朗
取  締   役      田 中 利 栄
取  締   役      尾 﨑 吉 久
監  査   役    藤 原 千 秋 
執 行  役 員    岡 澤 康 之  
執 行  役 員     辻  俊 和
執 行  役 員    水 本 正 男  

【工場面積】
① 敷地面積      9,331.63㎡
② 建物面積      4,741.08㎡
③ レイアウト、工程内容.... 別紙資料

【設備内容】
マシニングセンター 45台
フライス盤   16台
NCロボット      4機
ボール盤    32台
研磨機     7台
放電加工機       2台
NC旋盤      3台  その他
【認証取得】
ISO9001 (2001年3月)

■会社沿革
S46.08.  現在地に新工場建設着工
S47.01.  新工場竣工(第1期工事2棟)
S47.02.  移転操業、工業用ミシン生産開始
S48.09.  増設工事竣工(第2期工事2棟)
S58.01.  自動縫製機器生産開始
S60.01.  工業用ミシン200,000台達成
S61.07.  企業年金保険加入
S61.09.  増設工事竣工(第3期工事1棟)
S61.10.  各機種アームベッド機械加工自動化及び 塗装自動化ライン完成生産開始
S62.11.  連結工事竣工(第4期工事:第2期工事2棟連結)
S63.10.  日本縫製機械製造業厚生年金基金加入
H02.04.  連結工事竣工(第5期工事:第1期工事2棟連結)
H02.10.  連結工事竣工(第6期工事:第4、5期工事連結)
H05.02.  工業用ミシン300,000台達成
H06.05.  ㈱勝見商会 部品加工開始
H06.07.  トータル生産システム導入(トヨタ看板方式)組立1台流ライン 完成
H08.05.  セイコーミシン㈱ 部品加工開始
H08.11.  ㈱瀬戸製作所 部品加工開始
H12.06.  千鳥縫ミシン(LG)加工、組立開始
H12.10.    MG  加工開始
H13.04.    ISO  9001:2000年版  認証取得
H13.06.    CZフレーム加工開始、CKD梱包開始
H13.08.    工業用ミシン400,000台達成
H14.06.    ヤマトチャイナ(寧波) 技術指導開始
H14.10.  無災害記録賞 金賞受賞
H15.05.  多本針ミシン組付開始
H16.05.  LG組立 中国工場生産開始
H16.07.  偏平(VG)ミシン組立開始
H16.12.  部品倉庫竣工(470㎡)
H17.02.  偏平(VT)ミシン組立立上開始
H17.07.  LG組立本ライン再開
H17.09.  偏平(VT)ミシン組立開始
H18.05.  ACCU-10組立取組み開始
H18.05.  偏平、VG全機種組立取組み開始
H18.10.  生産性向上活動 立上
H19.08.  偏平、FDミシン組立開始
H19.11.  改善専属の改善推進グループ設置
H21.04.  合理化アイテム推進体制の立上
H22.09.  偏平(VFK)ミシン組立の立上
H24.09.  平全機種組立開始
H25.06.  兵庫県知事賞受賞 危険物優良事業所表彰
H28.06.  近畿電力利用合理化委員会「電力利用合理化表彰」
R03.09.  偏平VCフレーム加工量産開始
R04.09.  2022年度ユースエール認定「若者雇用促進法に基づく認定」

■支援補助金事業H25年度補正エネルギー使用合理化事業者支援事業
H26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金事業
H27年度補正中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業
H28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金事業

■両立支援の見直し
当社は、社員の働き方を見直し、子育てに関われるよう支援するため     次のように、行動計画を見直しました。
1.計画期間 令和元年8月1日~令和4年8月31日(3年間)
2.内  容     子どもの出生時における育児休業の取得と育児目的休暇取得の促進
3.目 標 男性社員が子の出生後8週間以内に開始する育児休業を連続5日間遠慮なく申請できる、または8週間の期間内に育児休業が取得できなかった場合は6ケ月以内に育児目的休暇を5日間取得できる職場づくり。いずれも給料が支給されます。
短期間ではありますが、出生時の必要な時に気軽に活用してほしいという思いがあります。実現のために①就業規則の改正、②社員への申請方法等制度を具体的に説明し周知しました。
今回の取組みにより、社員間の相互理解が向上しました。家庭と仕事の両立のために、今後も更なる支援を進めてまいります。

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